金融庁が世界最大の仮想通貨取引所Binanceに警告!?Binance側は前向きな姿勢か!?
昨日3月22日、日経新聞が日本の金融庁が香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所のBinanceに対して警告を出す方針であると報道しましたが、今回の騒動についての真意は一体どうなっているのでしょうか?
Binanceとは何かというと、Binance CEOの発言にも注目しながら、解説していきます!
Contents
世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEOも憤怒
金融庁からBinanceに対して警告されたという今回の金融庁からの報道に対して、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏はTwitterで以下の様に話しています。
(元ツイートを意訳しているので、正式なテキストは引用元のリンクからご確認ください)
日経は無責任なジャーナリズムを見せた。
我々はJFSA(日本の金融庁)との建設的な対話をしており、警告は受けていない。
金融庁が警告を出す前に新聞で報道するのはナンセンスだ。— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日
このように完全に日経新聞に対して不快感を示していますが、実際にBinanceは警告を受けている訳ではないようですね。
昨日の発表の後仮想通貨全体の価格が下がったことも踏まえて、不用意な発言や報道は控えるべきだとは思いますが、実際に無許可で日本人に対して運営している事は事実なので、Binanceが日本人に向けて運営出来るよう、前向きな話で着地する事を願うばかりです。
今回の騒動の背景について
金融庁はcoincheckやzaif、GMOなどを含めて既に日本国内の取引所7社に行政処分を課したばかりですが、あくまでもこれは消費者保護の観点からの対策だと言われています。
その反面、この一連の規制については税収アップの為の対策であったり、確定申告漏れを防ぐ為の対策ではないかという考え方もされています。
日本の金融庁の規制対象について
基本的には日本語でサービスを提供している仮想通貨取引所については、日本の消費者に向けられているとされ、金融庁が目をつけていると言われています。
更にはFXや株などの証券会社についての法律としても、運営国が日本であれ海外であれ、日本国内に支店を設けており、監督当局からの許可を受けなければならず、金融庁の登録の無い業者に対しては警告が行われるようになっています。
恐らく仮想通貨取引をする上で考えられる問題点としては、金融業者・証券業者とかなり近い規制をかけられているはずなので、海外のFX業者やバイナリー業者と同様の処置が取られる可能性は非常に高いです。
現状で金融庁に登録されている仮想通貨取引業者は?
金融庁に登録されている仮想通貨交換業者の一覧を見てみても現在は日本国内の取引所だけが登録されている状況のようなので、海外業者は全てBinanceやKucoinのように許可を取らずに日本人に対して運営をしているようですね。
やはり弁護士費用・裁判費用などのリスクも大きいため、業者からしても訴えられないだろうという意識が強いのかもしれませんが、今回Binanceを相手取っている事を考えると、余程大きな収益源として見ている可能性が高いですね。
Q&A
Q:Binanceは国内から使えなくなりますか?
A:恐らく許可を取り、日本国内からも利用出来るようになるのではないかと推測します。
BinanceのCEOであるジャオ・チャンペンは日経の報道の翌日、下記の様な前向きなツイートもしています。
(元ツイートを意訳しているので、正式なテキストは引用元のリンクからご確認ください)
心配する必要はありません。否定的なニュースは長期的に見た時にはプラスになることが分かります。中国にはこれに関することわざがあります。【新しい好機は常に変化の時代に現れる。】
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
大事にせず、この機会を逆にチャンスにしてしまおうという意味だと思いますが、恐らく正式に認可を取りに行く方向で進めるのではないかという気がしています。
※この意見はあくまでも僕個人の主観で、何の根拠もありませんのでご了承ください。
まとめ
G20は大きな影響が出なかったですが、金融庁からBinanceへの警告の報道があってから一時的に通貨の価格が軒並み下がっていきましたが、恐らくこの時期が買い増しのタイミングだと捉えるべきでしょう。
まだ仮想通貨業界自体は世界のGDPの1%程度の市場と言われていますから、仮想通貨が本当に発展した時、価格はまだまだ上がっていくはずです。狼狽売りをしないよう、メンタルのコントロールをしていきましょう。
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