G20が仮想通貨に与えた影響とは？

去年から仮想通貨投資人口が爆発的に増えたことで、過去最も注目されたG20になったのではないでしょうか。ネット上で見ていると、「難しい用語ばかり」「結局G20で何が決まったのかわからない」というお声を多数見かけましたので、今回はG20の内容を簡単におさらいしたいと思います。

G20とは？

G20とは【Group of Twenty】の略称。意味は20か国財務相・中央銀行総裁会議となります。主に、世界的な経済の安定と成長をはかるための国際会議を年1回開催しています。

日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国（ G7）に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、韓国、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、欧州連合（EU）を加えた20カ国・地域。

財務相・中央銀行総裁会議は1999年に始まり、リーマン・ショックが起きた2008年以降は首脳会議も毎年開かれています。

G20サミットの開催

2018年3月20日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにてG20サミットが開催され、各国の代表である金融政策立案者達が仮想通貨について言及しました。

以前から、フランス及び、ドイツはビットコインに関連するリスクに関しての分析を共同で行っており、G20直前はネガティブなイメージが先行してしまい相場価格は下落気味でした。G20で大幅な規制がかかってしまうのではないかという噂ばかりが先走りしていた結果だと言えます。

では、G20サミットで話された内容を簡単にご説明します。

G20の仮想通貨への議論

結果から言えばG20サミットの中で、「仮想通貨は効率性を向上させ、より多くの人々を金融システムに引き込む、今後の金融業界の発展を支える技術の1つである」と主張され、仮想通貨は有望な技術であるということは多くの国々が認めていました。

しかし、仮想通貨には様々なリスクがつきまとうもの、という反対意見もあり、現時点では具体的な計画はないとしました。これは決して仮想通貨を野放しにするというわけではなく、G20としても全体像が掴めてないのでもう少し今後を注視していこうという方向性のようです。

各国の規制勧告案の締め切りを7月に設定

今回のG20サミットでは、現時点で具体的な計画はないと言及し、仮想通貨規制への不安を払拭しました。仮想通貨業界が未だ発展途上で、実体を掴むのが非常に困難であることからも、まずは優先事項として、具体的な政策よりも監視に焦点を置くようです。

またG20では、各国で統一した規制勧告案を取りまとめたものを7月までに準備することで合意しました。規制案が提出される前に、より多くの情報が必要であるとも判断されたようです。

しかし、すべての国がこれに合意したわけではなく、現地メディアのEl Cronisataによると、ブラジルの中央銀行の責任者を務めるIlan Goldfajn氏は、将来的に世界的な仮想通貨規制が行われたとしても、自国において、仮想通貨に対して規制をかける予定はないと強調しています。

このように7月を皮切りに、足並みを揃えるところと、そうでないところが出てくることが予想されます。

Q＆A

Q：G20の動きは分かりました。では、今後の仮想通貨はどう動いていきますか？

A：安定に向かう可能性があります。

世界的に注目を集めはじめているので、制度設計がしっかりと行われることで仮想通貨の価格は、長い目で見れば適正化と安定に向かうのではないかと考えられます。となると、2019年以降はバブリーな価格の乱高下は見られなくなるかもしれません。

まとめ

今回はG20とその内容をお届けしました。結果、今回は7月に向けたリハーサルのような感覚だったのかもしれません。大きな値動きがあるとすればおそらく7月付近になるのではないでしょうか。大きく稼ぎたいならばやはり、2018年中、それも前半に投資をしておくことがベストでしょう。

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