再提出されたヴァンエック版ビットコインETF審査開始
SEC(アメリカ証券取引委員会)が、2月20日よりアメリカ運用会社ヴァンエック社と金融サービス企業ソリッドX社、CBOE(シカゴ・オプション取引所)が申請しているビットコインETFの審査を開始予定であると発表しました。
仮想通貨資産のマネジメント企業、ビットワイズが申請するビットコインETFにおいても2月10日開始されたばかりであることから、SECによる最初の判断はほぼ同時期に行われる見通しです。
ヴァンエック版ビットコインETF、SECによる最初の判断期日
SECは、45日以内に認可か拒否かを判断する必要があり、もし、審査により時間が必要な場合、最大で240日間の審議期間を設けることが可能です。
単純計算だと、ヴァンエック社、ソリッドX社、CBOE申請のビットコインETFは4月5日までに何らかの判断が下されることとなります。
ビットコインETF申請再提出の背景
1月23日、ヴァンエック社などは1ヵ月以上続いていたアメリカ政府機関の一部閉鎖を理由にビットコインETFの申請を自ら取り下げました。
ヴァンエック社、ジャン・ヴァンエックCEOはその当時の状況について次のように語っています。
SECとは、カストディーや価格操作と言ったビットコイン関連について話し合っていた。
しかし、アメリカの政府機関閉鎖の影響によりそれを取りやめる必要があった。
しかし、1月30日、ヴァンエック社などは、アメリカ政府機関閉鎖が解除されたことを受け、再度、ビットコインETFを申請しました。
再提出ビットコインETF申請のSEC対策
ヴァンエック社ガボール・ガルバックス氏は、SECが掲げる次の3つの課題については対策をしているようです。
- 価格
- カストディー
- 市場操作
再提出したビットコインETF申請において、規制当局や市場参加者のフィードバックを元に変更を加え、30ページ程内容を新たに追記したと説明しています。
その中には、類似した過去事例が掲載されており、ビットコイン以上の市場操作のリスクを持つものも含まれていると記述されています。
例えば、そこには、かつてアメリカのファンドであるブレイクウェイブが申請し、SECが承認した貨物先物ETFを引き合いに出し、「かなり規制されたマーケット」であることを示す追加的な分析はなかったとの指摘があります。
また、上場する取引所が、詐欺的で操作的な行動を防ぐ方法を確立することに関して何も言及していないとの追記もあります。
ヴァンエック社が再申請したビットコインETFは、SECが考える「ビットコインETFは、かなり規制されたマーケットが必要」としていることを疑問視しており、「取引所が詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」というSECの指摘に反論した格好です。
CNBCの番組内にて、ガボール・ガルバックス氏は次のように語っています。
ビットコインは、ETFの準備が既にできている。
タイムラインは重要だ。
しかし最重要ではない。
我々は時間に関係なく、ビットコインETFの実現にコミットしている。
SECの挙げる3つの課題を解決し、ビットコインETFを仮想通貨市場に提供したい。
このようにSEC対策は万全なようで、承認の判断には期待が募ります。
機関投資家参入の材料になるということから、市場からの注目度も高いです。
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まとめ
再提出されたビットコインETFが相場に与える影響
今回、ヴァンエック社によりビットコインETFが取り下げられ、再提出された格好となり、その審査開始が始まります。
そして、最初のSECによる判断は4月5日となります。
このことが相場に与える影響ですが、「延期」されることが最も有力であると考えられます。
事実、多くの仮想通貨専門家達は、2020年に実現すると予想しており、そういった背景もあり、今回の審査開始のニュースは短期的には特に相場に大きな影響を与えることはないでしょう。
そして、高騰ポイントは、多くの仮想通貨専門家が予想する2020年の実現の年になるかと思われます。
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