副業をするなら確定申告にも意識を向けよう！

会社に勤めて給料をもらっている人（被雇用者）ならば、基本的に自分自身で税金の計算をすることはありません。
基本的には勤め先の会社が必要な手続きを代行してくれているので、年末に「年末調整」として簡単な書類を作るくらいです。
しかし、副業をするとなれば自身で確定申告をする必要が生じる可能性があるため、これを知らないと必要のないリスクを被ることになり兼ねません。
結論から申し上げますと、副業の場合、所得が20万円を超えると確定申告が必須になってきます。
そして、「どういう状況で必要になるのか」ということも含め、しっかりと覚えておきましょう。

副業所得が20万円を超えると確定申告が必須になる

副業で確定申告が必要になる状況は、「20万円以上の“所得”を得た場合」です。
「副業をすると必ず確定申告が必要になる」と思っている人もいますが、そういうことではなく必要になる状況と不要の状況があるというわけです。
これを知らないと、「副業が禁止されているからできない」と簡単に諦めてしまうことになります。

所得と収入の違いで確定申告が必要かどうかが変わる

確定申告が必要かどうかは「所得」で決まります。
所得とは、稼いだ金額から使用した経費を差し引いた金額のことで、必ずしも20万円のお金が手に入った（収入）からといって確定申告が必要になるわけではありません。

副業所得を計上する上で経費にできるものは多い

経費として計上（申告）できるものとしては、たとえば「パソコン」「インターネット代」「電話代」などがあります。
いずれもすべての金額を経費として計上できるというわけではありませんが、「仕事として使用した分」は経費として計上できます。
これを「案分」と言いますが、自宅で作業している場合は家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することもできます。

副業で確定申告が必要になる状況を見てみよう

副業で20万円稼いだとして、確定申告が必要かどうか次の2つの条件で見てみましょう。

副業で確定申告するに当たって経費と呼べるものが一切ない状態

状況的に中々あり得ない状況ですが、収入を得るために使用した経費が一切ない状況であれば、収入＝所得となるので20万円以上になった時点で確定申告が必要です。
いわゆる「せどり」を行って20万円の売り上げがあったとして、自身が負担する経費が一切ない場合は所得20万円となるので申告義務が生じます。

副業で確定申告するに当たって経費と呼べるものが1万円ある状態

上記に対し、インターネット料金などで1万円の経費が発生している場合、所得は20万円未満（収入20万円-経費1万円＝19万円）となり、申告の義務は生じません。
かなり特殊な状況でない限りは多少の経費が生じるもので、実際には30万円以上の売り上げがないと所得で20万円を超えることは難しいでしょう。
家賃3万円、光熱費5千円、通信費5千円（いずれも案分）となるだけでも4万円の経費を計上できるので、24万円以上の収入がなければ申告しなくとも大丈夫です。
ただ、万が一にも不正とならないためにも税務署などに確認をしておいた方が良いでしょう。

まとめ：副業でも正しく確定申告しないと後から税金を徴収されることもある

確定申告には「青色申告」「白色申告」の2種類があり、それぞれで難易度が変わります。
もっとも、本格的に簿記の知識がある人にとってはどちらも簡単なものですが、この違いで税金の発生はまったく異なります。
自身の所得を管理できている状態であれば、確定申告が必要にならない範囲に抑えることもできるでしょう。
ただ、より大きな収入を目指して副業を行っている場合はそうもいかず、いずれは申告が必要になる状況が訪れます。
その際、少しでも余計なお金を使わずに済ませるためにも、早い段階から帳簿管理などを練習しておくようにしましょう。