仮想通貨の未来は法整備が鍵を握っていた！

仮想通貨は情報が命です。今回は、仮想通貨の情報を基に、今後どうなっていくのかを予想・考察していきます。これから仮想通貨を始める方も、既に投資している方も、どちらも必見の内容ですよ！

仮想通貨の今後について

最初に仮想通貨の現状について把握しておきましょう。仮想通貨はインターネットはもちろん、新聞やテレビで仮想通貨が取上げられることも多くなってきました。しかし、まだまだ仮想通貨は普及しきれていないのが現状です。

世間の認知度・理解もそうですが、各国で法整備が進んでおらず、取引所もルールにのっとりきちんと運営できていないのが現状です。仮想通貨は金融業界のイノベーションと呼ばれるほど期待されている通貨ですが、法が未整備だとどうしても発展が遅れてしまいます。

世界各国で法を整えることが、仮想通貨の発展に必要なことなのです。

▽日本の仮想通貨の法律について

2017年の4月に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、銀行法等の一部を改正する法律案要網」＝仮想通貨法が施行されました。仮想通貨法によって仮想通貨は以下のような価値があることが正式に認められるようになったのです。

• ショッピングやサービスを受ける時に対価として支払いができる価値があるもの
• 国が定めたお金と交換できる価値があるもの

【世界各国の仮想通貨の扱いについて】

▽ロシア

仮想通貨は貨幣代替物として扱われ、個人や法人によって用いられてはならないと定められています。ロシアは仮想通貨に関して特に慎重になっており、他国の動きを参考にしながら、法整備を進めています。

▽アメリカ

仮想通貨は通貨ではなく、資産という認識がされています。ロシアと同じく他国を参考にして、慎重に法整備を進めているようです。

仮想通貨の今後はこう予想する！

2017年4月から、改正資金決済法（仮想通貨法）が施行されました。これまで物として扱われていた仮想通貨が決済手段として認定されるようになったのです。と言っても仮想通貨市場はまだまだ未成熟、今後は消費者を保護する法整備がなされていくでしょう。

法整備が強化されると、現在稼働しているサービスがそのまま使えなくなることもあります。仮想通貨で取引するならば、常に情報収集する癖をつけておいてください。

▽仮想通貨の税はこうなっていく！

FXの税金は儲申告分離課税に分類され、約20%の税金が別に課税されます。他の所得と合算して課税されることはありません。

一方で仮想通貨の税についてですが、現在は雑所得であり総合課税に分類されています。これは不動産所得、給与所得、譲渡所得など、一時所得のどれにも該当しない所得のことを言います。例えばあなたが会社員ならば、給与所得と仮想通貨の合計で税金が計算されることになります。

今後は法整備が進み、雑所得となっている区分が別途設けられる流れになることが予想されます。

Q&Aコーナー

Q：仮想通貨の流通は今後どうなっていきますか？

A：ますます増えていくことが予想されます。

三菱ＵＦＪ銀行が本格的に仮想通貨に参入し、世界中の大手銀行も次に続けと言わんばかりに動き出しています。今後も新しい仮想通貨がどんどん誕生していき、流通量はますます増えていくでしょう。

通貨の価値は需要と供給で決まりますが、利便性も外せないポイントです。例えばビットコインのようにATMで引き下ろせると利便性が高いので今後は間違いなく生き残るでしょう。逆にコンセプトがない仮想通貨は価値がなくなっていきます。

今後は儲かる仮想通貨を見定める力が必要となっていくでしょう。

▽まとめ

仮想通貨の流れは非常に早いため、定期的に各通貨の公式ホームページをみたり、最新ニュース情報をチェックしないと、流れに置いてかれてしまいます。特に法が整備されると相場が大きく上昇・下降する傾向があるので、取引する際は特に気をつけてください。

最新ニュースとあわせて使える、カンタン仮想通貨投資をご覧ください。