仮想通貨の広告規制を受け、世界的な集団訴訟を決行！

嫌が応にも、仮想通貨に注目が集まってしまう出来事が起きようとしています。なんと仮想通貨の広告規制に伴い世界的な集団訴訟を起こした団体の存在が判明しました。今回はこの集団訴訟について深く掘り下げていきます。

集団訴訟を起こしたのは？

今回集団訴訟を起こすのは、新設のユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）です。ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会（RACIB）、中国仮想通貨投資家協会（LBTC）、韓国ベンチャー企業協会（KOVA）の代表が、3月27〜28日にモスクワで開かれたBlockchainRF-2018会議でその結成を決めた。

どこに対して訴訟するのか？

あろうことか、業界最大手の4社Facebook、Twitter、Googleに対し、集団訴訟を行うとのこと。インターネット広告で大幅な規制を発表したことが大きな引き金になっているようなのです。

（※）Yandex：ロシアで最大手の検索エンジン。

仮想通貨広告業界の現状

仮想通貨はハイリスクハイリターンなので一概に悪ということはもちろんできませんが、優良で真面目なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）がある一方、資金調達後行方をくらます集団があることも見過ごせない事実です。

このことから、詐欺的なICOによる被害者を増やさないための対策として、Facebook、Twitter、Google、Yandexはそれぞれ独自に仮想通貨の広告に対して規制を相次いで発表しました。

Facebookは2018年1月末、仮想通貨関連の広告掲載を禁止すると発表しています。誤解を招く表現や詐欺的な手法が多くみられたことが大きな理由です。これに続くようにGoogleは3月に6月から広告を制限する計画があるという旨を明らかにしました。

また、最近ではTwitterも仮想通貨やICOの広告禁止の事実を認めています。Yandexも、同様の措置を検討しているといいます。

ユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）側の意見とは

ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会（RACIB）のユーリー・プリパチキン会長は、

「4社はその独占的地位を利用していると確信している。市場を操作するために、お互いにカルテル協定を結んでいる。広告禁止が発表されてから、ここ数ヶ月間の仮想通貨市場は大きく落ち込んでいる」との意見を述べました。

また、プリパチキン会長は「この問題に関心のある人は誰でも、新協会のファンドに資金を寄付できる」と述べています。さらに、訴訟対象の企業の株主が仮想通貨のウォレットを保有している場合、株主に対しても苦情を申し立てると付け加える徹底ぶりです。

Q＆A

Q：広告規制の影響で起こることってなにが予想されますか？

A：新たなイノベーションが起こりづらくなるでしょう。

ブロックチェーンや仮想通貨のシステムを利用した新たなイノベーションや革新的な技術は、数多くリリースされています。それは、ICOによる潤沢な資金調達ができたことがあるからで、広告もその一端を担っていたことは間違いないでしょう。

資金調達が望むようにいかなくなることは、新たな技術発展にとっては妨げでしかありません。このことは世界的に見ても明らかです。

まとめ

仮想通貨の広告規制に伴い、世界的な集団訴訟を起こしたユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）についてお届けしました。結果、なんの対策もされずに集団訴訟に行き着くか、あるいは大手SNSや検索メディアが何らかの対抗措置を取るのか注目される事態となりました。

今後も続報があれば逐一伝えていきたいと思います。こういった風に仮想通貨の世界は奥が深く、とても広大に広がっています。テクニックや手法などもお伝えしているので、こちらのチェックもお願いします！

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