リップル社最新報告書から見るXRPの普及状況と今後
Contents
リップル社最新報告書内容
リップル社は、「2018年ブロックチェーンの大きな進歩」という報告書 にて、XRPの普及に関してまとめました。
その重要ポイントは次の3つです。
- リップルネット参加企業数40ヶ国100社以上
- xRapid利用金融機関は「MercuryFX」「Cuallix」「Catalyst Corporate Federal Credit Union」の3社
- xCurrent最新利用金融機関はサンタンデール銀行「OnePay FX」、「CoinOne Crossアプリ」
■リップルネット一部有名参加企業
リップルネットには、世界各国、多くの金融機関が参加しています。
- サンタンデール銀行
- SBIホールディングス
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャル・グループ
- 三井住友信託銀行
- Bank of America Merrill Lynch
- Barclays
- American Express FX International Payments
- MoneyGram
- Western Union
- サイアム商業銀行
などの有名企業が名を連ねています。
リップルCEO、XRPの有価証券問題に言及
12月18日、リップル社はAMA質疑応答を行いました。
その中でリップルCEO、Brad Garlinghouse氏は、XRPおよびその他仮想通貨のことを「デジタル・アセット」とみなし、懸念されているXRPの有価証券問題に対し、複数の理由を挙げ、「XRPは証券でない」と明らかにしました。
その明らかにされた理由は、次の通りです。
- リップル社が倒産した場合でも、XRPは世界中の取引所で取引できる
- リップル社はXRPエコシステムの一部
リップルCEO、Brad Garlinghouse氏が予想するxRapid普及率
Brad Garlinghouse氏は、2018年のはじめに2018年は多くの銀行がXRPを利用することになると予想していました。
銀行からの大きな動きは現在のところ確認されていませんが、今回のAMAで、xRapidの実利用機関、「Catalyst Corporate Federal Credit Union」は銀行から注目されており、今後、利用が期待される旨言及しています。
今回の報告書の中で、CatalystのCOO、Brad Ganey氏は次のようにxRapidを讃えました。
これまでの国際送金システムは、価格、速度、利便性といったニーズを満たせていない。
ブロックチェーン技術、特にリップルプロダクトxRapidは、これらの問題をすべて解決する。
Brad Garlinghouse氏は、XRP価格に影響を及ぼすxRapidの普及に関して、Catalystを通して、今後銀行からの利用が見込めると予想しているようです。
Brad Garlinghouse氏によると2019年までに機関投資家受け入れの準備が整うと予想しており、たしかに2019年の第一四半期は市場の好材料が多く揃っています。
2019年の第一四半期はXRPのみならずビットコインを始めとしたアルトコインの高騰も多くの専門家が予想しており、価格を下げている今仕込んでおくべきといえるでしょう。
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リップル社決済サービスの現状
現在サンタンデールとCoinOneのアプリがアジア、欧州、南アメリカに向けリップル技術を使いより利便性の高い送金サービスを提供しています。
世界規模のユーザー達がこのようなサービスから恩恵を受けているとも報告書には掲載されています。
送金決済の摩擦緩和のために、11月リップル社のクライアントBeeTech社が、SWIFTの手数料を無くし、トランザクションで発生する20ドルの手数料を2ドルまで減らすことができた事例も明らかにされています。
仮想通貨XRPの将来性への評価は高く、XRPを実際に使用するリップルプロダクトxRapidは国際経済構築にも役立つツールであると言えます。
そんな国の経済をも司る可能性を秘めたリップルプロダクトが今後世界に普及する可能性があります。
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