仮想通貨を有価証券と分離する法案が提出される!?仮想通貨市場への影響は!?

こんにちは！

あおいです！

2018年12月18日、アメリカ国会下院議員である、Warren Davison氏とDarren Soto氏は【トークン分類法2018】という仮想通貨を法的に定義する法案を
に提出しました！

このような法案は、アメリカ初ですよ！

仮想通貨を有価証券から分離させる事を特徴とします！

この動きは、仮想通貨市場にとって極めてポジティブなニュースと言えます！

今後の展望と市場への影響と併せて詳しく解説致します！

仮想通貨を有価証券と分離する法案「トークン分類法2018」

共和党のWarren Davison議員と民主党のDarren Soto議員が仮想通貨を有価証券から分離させる法案となるトークン分類法2018を、下院へと、正式に提出しました。

この法案では、仮想通貨をデジタル・トークンと明文化しており、このデジタル・トークンの非中央集権を次のように定義しています。

・デジタル・ユニットとして作られ、トランザクションの検証手段
・デジタル・ユニットの生成/供給ルールは個人や団体による変更は不可
・第三方機関を必要とせず、個人間で取引可能
・ネットワーク上にコンセンサスの仕組みが設けられる
・所有権・債券利息のような、企業を代表する金融利害関係を代表しない

※デジタル・ユニット：経済・財産・アクセスの権利を代表するコンピューター上で閲覧可能なフォーマット

トークン分類法2018の法案のポイントは、「仮想通貨が有価証券と定義されないこと」です。

トークン分類法2018が仮想通貨市場に与える影響

Warren Davidson議員は、アメリカの仮想通貨業界に対する展望を次のように述べています。

トークン分類法2018は、ブロックチェーン経済に積極的な国々と競争できる市場をアメリカに与えるだろう。
近い将来他の仮想通貨関連法案も提出されると思うが、この法案は、活発な市場をアメリカに置くためには必要不可欠だ。

アメリカにおいて仮想通貨に明確な規制はありません。

アメリカ証券取引委員会（SEC）が、多くのICOが未登録の有価証券であるとして摘発をしていたこともあり、仮想通貨業界では不安が募っていました。

しかし、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は、ビットコインを商品としてして2017年12月にCboeやCMEのビットコイン先物取引の開始を認可した経緯もあります。

そんな中で、トークン分類法2018が提出され、仮想通貨が有価証券ではなく、新たな資産クラスとして指定されたことは仮想通貨市場にとってこれとない好材料となります。

トークン分類法2018が法令化された場合

今回提出されたトークン分類法2018は現段階では、提出されただけで、正式な法令となったわけではありません。

しかし、2018年初旬から仮想通貨にてこれまで課題なっていた仮想通貨の有価証券問題に「明確な規制」を施すものであり、これは仮想通貨市場にとって大きな躍進と言えます。

もし法令化された場合、規制が整い莫大な資金流入が期待できる機関投資家が市場参入しやすい環境が出来上がります。

それにより、仮想通貨価格全体の高騰が期待できますので、今回のニュースは仮想通貨市場にとってこれとない好材料となりそうです。

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仮想通貨専門家の意見

Warren Davidson議員による発言

インターネット初期に、アメリカ議会は新技術を過度には規制しなかった。
そして、確実性を提供する法案を可決した。
我々の目的もまた同様だ。この革新的な業界においてもアメリカの経済とリーダーシップの為に、その目的を果たしたいと思う。

アメリカのブロックチェーン専門弁護士Jake Chervinsky氏による発言

トークン分類法2018は、仮想通貨業界に必要な規制面の明確化を提供するだろう。
この法律はSECの拘束力のないただのガイダンスより重要と言える。

仮想通貨ロビー活動団体Blockchain Associationによる公式声明

この法案は早期にあるどの法案と同様、まだ完璧ではない。しかし超党派の複数議員が一丸となり、イノベーションに対して共通したビジョンを持っている点は喜ばしいことだ。
2019年1月から再開する国会にて、仮想通貨に関することが議題となることを期待する。
今後も引き続き重要課題については意見を交わしながら、十分な消費者保護を保証しつつ、仮想通貨の規制に向け努めていきたい。

※ロビイスト団体：Blockchain Associationとは

Blockchain Associationは仮想通貨取引所Coinbaseや、仮想通貨関連事業を展開するCircle社の他、Digital Currency Group等、仮想通貨業界を代表する複数の大手企業から構成されています。

その目的は、ブロックチェーン技術やサービスを通して信頼、透明性、安全性とイノベーションを促進することです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

仮想通貨と有価証券の境目がハッキリ分けられる日は近いです！

特に長らく問題となっていたリップル（XRP）の有価証券問題にも進展がありそうですね！

トークン分類法2018が法令化された暁には、規制の明確化が行われることでリップル（XRP）を始めとした仮想通貨価格の高騰が大いに期待されています！

まだ現在価格は低いので今の内に仕込んでおいてもいいかもしれませんね！

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