金融庁が仮想通貨ETFの認可検討の報道を否定 ! 真相と価格への影響とは !?
金融庁が仮想通貨ETFの認可検討を否定
1月7日、ブルームバーグが、関係者の話として、金融庁は仮想通貨ETF認可を検討していると報道しました。
これに対し、1月9日、金融庁は、現時点では仮想通貨ETFの承認は検討していないと回答しました。
金融庁の担当者によると、ブルームバーグにあった関係者について、誰の事か分からないとのことで困惑しているようです。
金融庁が否定されたことによる価格への影響
1月7日時点で、仮想通貨ETF承認の可能性が浮上したことで、投資家の投資意欲回復が期待されていました。
しかし今回、金融庁により否定されたことで、仮想通貨に対し悲観的になっていた投資家達は、仮想通貨に対しさらにネガティブなイメージを持つことが考えられており、悲観売りが相次ぐ可能性が示唆されています。
それにより短期的に少し価格を下げる可能性がありますので、その時が買い時と言えるでしょう。
2019年の第一四半期は市場の好材料が数多くありますので高騰を予想する専門家も多いです。
その価格が上がりきったときに売り抜けるのが良いでしょう。
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仮想通貨ETFアメリカでの状況
アメリカにおいても、現在、仮想通貨ETFは市場で注目されています。
2018年12月7日、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、VanEck版ビットコインETFについて、可否判断を2019年2月27日まで延期すると発表しました。
2018年は、ビットコインETFの拒否、延期が相次いでおり、今回、金融庁が報道を否定したように、その度に市場は一喜一憂する状況が続いていました。
ETFは、株や債券など他の資産でETFを利用する機会も多い為、機関投資家にとって馴染みのあるものです。
ビットコインETFが認可されれば、市場に機関投資家の莫大な資金流入が起こることで価格の爆上げが期待されています。
2018年11月、SECがビットコインETFを認可した場合、ビットコイン(BTC)は、20000ドルを超え、拒否した場合、4000ドル以下まで急落する可能性があるという予測も出ています。
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