G20今日からスタート！会議における仮想通貨に対しての議論の行く末は…？

本日2018年3月19から20までの2日間にかけてアルゼンチンの首都であるブエノスアイレスにて、G20が開催され、主に仮想通貨規制の議論などが行われる予定です。

今回の記事では、G20の会合を経てどういった規制がかかって今後どういった影響が出うるのか、改善される可能性のある問題や、今後考えられる問題について深掘りしていきます。

テレビでも見たけど、G20って一体何！？

Group of Twentyの略で、主要国首脳会議に加盟する7カ国に13カ国を加えた、合計20カ国で構成されている世界的な会議です。

参加国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンで、主に会議では世界の政治や金融、経済についての話題が議題に上がります。

G20で取り上げられる予定の仮想通貨の議題

今回のG20での会議の焦点は主に仮想通貨の規制強化が議題として上げられます。目的としては主にマネーロンダリング（資金洗浄）や不正事件を防ぐため、対策として利用者の本人確認を義務付ける方策が検討される予定となっています。

また、各国で仮想通貨取引をする上での規制が均一化されていない事もあるため、最低限必要であると考えられる方策が協議される見込みのようです。

世界における仮想通貨取引所のあり方

今現在で日本国内の仮想通貨取引所と海外の仮想通貨取引所では、アカウント作成時に必要な手順や審査の厳しさに対してかなり差があります。

日本国内の仮想通貨取引所では、アカウントを作成して実際に通貨の売買が出来るようになるまでにはパスポートや運転免許証などの身分証明書の提出はもちろん、登録している住所に本人が本当に住んでいるかの確認のため、書類の送付が行われます。

その反面、海外のマイナー取引所では身分証明書の提出が不要な場所が比較的多く存在します。

これは、その取引所を運営している企業が何処の国で運営されているのかによって変わり、その国で特に法規制やルールなどが設定されていない場合は、身分証が無かったり、本人の名前でなくても仮想通貨の売買が出来てしまうのです。

実質匿名で取引が出来てしまうという事

仮想通貨取引をする上で匿名での取引が出来てしまうという事は、折角ブロックチェーンによって信頼が担保されている通貨でも、ハッキングや不正によって盗まれた通貨である事を特定出来ないケースが乱立してしまいます。

法規制されるとどうなるのか

不正が出来ないように。という意味でも、今回の議題によって本人確認や個人を保護する為の世界共通の法規制が行われるという事は、仮想通貨技術に対する信頼性をしっかりと担保出来るものにしようという意識が世界中で強まっているという前向きな姿勢を受け取ることが出来ます。

世界中で規制が始まっているICOに関しても、各国で方針が違うといえど、もしかすると世界共通での規制内容が発表されるかもしれません。

Q&A

Q:今回の内容的は投資に影響が出ますか？

A:もちろん影響が出るでしょう。
世界中での規制が活発になればなるほど、仮想通貨への信頼性は担保されていきます。信頼性が担保された時点で無用なリスクが大幅に減るため、投資としては若干不安定だった市場も徐々に安定し、投資される場所への適正な投資が進んでいく事が予想されます。

まとめ

もし万が一ICOに規制がかかってしまった場合、先行者利益を受けにくくなるため、個人が大きく利益を出せるという事は難しくなってくる可能性もあります。ですので、もしかすると今がICOに参加する最大のチャンスになるかもしれませんね。

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