仮想通貨取引所バイナンスCEOリップル(XRP)の有価証券性について言及
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仮想通貨取引所バイナンスCEOが語る仮想通貨リップル(XRP)の有価証券性
大手仮想通貨取引所バイナンスのCEO、Changpeng Zhao氏が時価総額ランキング第2位である仮想通貨リップル(XRP)の有価証券性についてその見解を明らかにしました。
仮想通貨ジャーナリスト、Joseph Young氏が大手仮想通貨取引所コインベースが未だに時価総額ランキング第2位の仮想通貨リップル(XRP)を上場させないことについて次のように不満を示しています。
仮想通貨取引所コインベースにはリップル(XRP)以外のあらゆる通貨が全て上場している。
株式市場以上のある一定レベルにある資産は上場させているのだ。
しかし、未だにリップル(XRP)は上場していない。
これは、ひどい話である。
リップル社の訴訟問題が影響しているのだろう。
この意見に対し今回、バイナンスCEO、Changpeng Zhao氏が次のように返答した形です。
リップル社の訴訟問題解決には長い年月を要する可能性がある。
リップル(XRP)が仮に有価証券と判決が下った場合、
アメリカのみならず
世界中のユーザーに影響が及ぶ可能性があると思われる。私個人の意見を言うならば、リップル(XRP)は有価証券とは思えない。
仮想通貨リップル(XRP)が有価証券とされた場合
もしリップル(XRP)が有価証券と認めらた場合、どういったことが起こりえるのでしょうか?
現状、有価証券を取り扱える仮想通貨取引所は存在しません。
アメリカの金融商品取引法の規定により、リップル(XRP)を仮想通貨取引所が取り扱う事ができなくなってしまいます。
時価総額ランキング第2位の仮想通貨の上場廃止により仮想通貨市場の流動性は低迷し、価格の大暴落に繋がるという専門家の見解があります。
その為、リップルホルダーとって、リップル(XRP)が有価証券であるとされるのは避けたい状況です。
しかし、現状リップル(XRP)は、「有価証券ではない」という見方の方が強くなりつつあります。
2018年10月、規制当局であるアメリカ証券取引委員会(SEC)の前メンバーMichael Didiuk氏も、最高裁が作成するハウェイテストを基準にしても「XRPは有価証券ではなく通貨である」と既に明らかにしています。
また、リップル(XRP)自体、将来的に国際送金の分野のみならず仮想通貨の実用化において大変期待値の高い通貨です。
それ故、リップル(XRP)が有価証券とされる可能性は極めて低いです。
正式にアメリカ証券取引委員会(SEC)から認可され有価証券でないとされた場合、インフラが整うことで機関投資家の市場参入にもつながり、リップル(XRP)にとって価格高騰につながる好材料となることでしょう。
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仮想通貨取引所コインベース、リップル(XRP)含む31通貨の上場検討
2018年12月8日、アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースは、公式ブログにて、時価総額ランキング第2位のリップル(XRP)や4位のステラ(XLM)等、31種類の仮想通貨上場に関してリサーチと上場の検討を行なっていることを明らかにしています。
Coinbase is exploring the addition of 30+ new digital assets. It’s our goal to offer support for all assets that meet our standards and are compliant with local law. https://t.co/Hl2zbVodLl
— Coinbase (@coinbase) 2018年12月7日
コインベースといった大手仮想通貨取引所への仮想通貨の上場はその仮想通貨の流動性を高め、価格高騰する傾向があります。
2018年10月、コインベースに時価総額上位の仮想通貨ゼロエックス(0x)が上場、一時的に30%近い高騰を記録しました。
また2017年にはバイナンスにPower LedgerとICONが上場、Power Ledgerは200%、ICONは300%以上の高騰を記録しました。
このような過去の事例もあり、リップル(XRP)がコインベースへ上場することは以前から期待はされているものの未だ実現はしていません。
Joseph Young氏はその背景にはアメリカ証券取引委員会(SEC)が判断を決めかねている仮想通貨リップル(XRP)の有価証券性やリップル社の訴訟問題があるとしている。
コインベースが検討している仮想通貨は次の通りです。