SEC長官が仮想通貨の有価証券性について語る！仮想通貨有価証券問題最新情報！

あおいです。

アメリカ時間11月27日に、ニューヨーク市内で大型仮想通貨カンファンス「Consensus Invest」が開催されましたね。

会場にてアメリカSEC長官であるJay Clayton氏が登壇。

Jay Clayton氏は、ビットコインETFや仮想通貨の有価証券の問題について言及しました。

仮想通貨の有価証券問題については以前から言われてきていたことですが、今回その内容が注目を集めておりますので、その最新情報をお送りいたします。

SEC長官Jay Clayton氏による発言

Jay Clayton氏は、Consensus Investの会場でビットコイン自体に証券性は無いと断言しました。

ビットコインとイーサリアムの有価証券性については2018年6月14日に開催された「Yahoo All Markets Summit」にて、SECにより既に否定されていました。

そういう意味では今回再度、SECのJay Clayton氏により、長らく問題となっている仮想通貨の有価証券問題において、ビットコインは有価証券では無いと投資家の方々も再認識できたかと思います。

また、Jay Clayton氏は、ビットコインETF申請について仮想通貨環境に市場操作のリスクが未だ存在すること、そして、ETFの現物である資産の徹底したカストディーが必要であること等を語っています。

仮想通貨の有価証券性について議論される理由

税金の線引きが難しい

まず第一に、仮想通貨が有価証券化された場合、税金が必要となります。

その税金の線引きが難しいことが理由の1つとして挙げられます。

仮想通貨にはたくさんの種類があり、市場には1000以上の銘柄が存在しています。

それぞれ通貨の価値は変動しており、勝手も違うため、税金の割合を決めることがとても難しいのです。

仮想通貨取引所で取引できなくなる

そして、2つ目の理由として仮想通貨が有価証券化された場合、金融証券取引法により、有価証券などの取引は国から許可を得た機関以外での取引が禁止になるため、現況の仮想通貨取引所で取引ができなくなってしまう可能性が高くなることが挙げられます。

仮想通貨取引所で取引されなくなるということは、市場に資金が入らず通貨の価値はどんどん下落してしまうでしょう。

実際に証券化する可能性が示唆されている仮想通貨は下落傾向にあります。

さらに、有価証券ではない現状の規制の緩さこそ、仮想通貨の柔軟性であり、それが魅力であると考える投資家も多いようです。

仮想通貨が有価証券であるか否か？その定義

Clayton氏はは有価証券の定義についても語っています。

有価証券の定義

• 利益が期待できると考えて投資家が出資する
• 市場で取引、配当等で利益が見込める
• 公募である

では、仮想通貨やICOは、どうすれば有価証券に該当しないのでしょうか？

Clayton氏はビットコインを例に次のように語りました。

「価値の保存が完全に分散化されており、取引所でトレードが可能であること。」

つまりは、一人の人物ないしグループにより供給量やその情報が管理されておらず、流通市場に出ていることがその条件として挙げられるようです。

SEC長官が語る仮想通貨の有価証券問題

ビットコイン（BTC）

上述したようにビットコイン自体は有価証券でないと既に断言されています。

アメリカの新聞社に勤める編集員のDaniel Robers氏は、ツイッター上で次のように投稿しています。

「彼（Clayton氏）が以下のように言うと、Consensus InvestにてSEC首席のJay Claytonは会場で拍手に包まれたのです。
『ビットコインなどの資産に、我々はそれに安全性や保守性などの特質がないと確信した。
それはドル、円、ユーロと同類として設計され、そのように市場で動いている。』」

ビットコインの有価証券性については、アメリカの連邦準備銀行も最近言及しており、通貨でも有価証券でもなく、ただの一支払い手段であるとされています。

要するに、ビットコインは、有価証券でなく、ドルや円、ユーロと同じ「通貨」であると断言したということです。

ただ、資産に安全性が未だ欠けているため、そこさえクリアできれば、ビットコインETF申請に大きく近づくことができると言われています。

リップル（XRP）

有価証券か否かが不透明となっているリップルについて、経済アドバイザーの経歴を持つGlenn Hutchins氏が、Clayton氏に対し「リップルは有価証券なのか？、発表の時期が決まっているのか？」という内容の質問しました。

それに対しClayton氏は次のように回答しています。

「SECは具体的な状況を企業やICO発行側と話すことについてオープンだ。
現状、リップルに対して言えるのは、断言できるほどの情報が集まっていない。
答えを出すには情報を精算する必要がある。」

上記のClayton氏の発言からもわかるように、リップルについては未だその有価証券性について議論が続いているようです。

有価証券問題で見る仮想通貨の最適な買い時

これまで仮想通貨の有価証券性について語られるにつれ、
その内容が該当の通貨の価格にも影響を及ぼしてきました。

そして今回の内容も
今後仮想通貨に何かしらの影響を及ぼすことが予想できます。

仮想通貨投資と言えば下がったときに買い、
上がったら売るというものです。

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まとめ

今回、米国のSEC首席のJay Clayton氏が仮想通貨の証券性について言及したことを紹介いたしました。
ビットコインに証券性はないと断言されたことでビットコインの証券性は完全に否定されたといってもいいのではないでしょうか。

暴落気味だったBTC価格ですが、今回のニュースによって少しずつ高騰し、勢いを取り戻すのではないかと思われます。

しかし国内で人気の高いリップルに対しての証券性についてはまだ言及されておらず、今後の価格相場にどんな影響を及ぼすのかチャートを注意深くみる必要があります。

今後のClayton氏らSECの動きと、XRPチャートの動向には注目です。

是非仮想通貨投資の参考にしてください。

SECの動向から買うべき銘柄がわかる！？

仮想通貨取引をする上でSECの動向を無視することはできません。

規制が厳しくになるにつれ市場参入者は減ります。

そうなると取引量が減ることで通貨の価格下落を招く可能性があるからです。

しかし、こうした価格下落はボラティリティーの大きい仮想通貨にはこれまでにもみられてきたことです。

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