タイ政府公認！デジタル省とOmiseGOが協力開発を発表！

つい最近、またアルトコイン界に衝撃が走りました。タイ政府のMinistry of Digital Affairs（デジタル省）がOmiseGO(オミセゴー)と（※）了解覚書の契約を交わしたというのです。これにより、国との間や仮想通貨界にどのような変化が起こるのでしょうか。

今回はOmiseGO(オミセゴー)の詳細や、今回の一連の流れをご説明していきます。

（※）了解覚書：行政機関等の組織間の合意事項を記した文書。通常、法的拘束力を有さない。

そもそもOmiseGO(オミセゴー)とは？

OmiseGOは、日本人企業家である長谷川潤氏がCEOをつとめる、複数のブロックチェーン間での取引を可能にする新たな決済システムです。

この決済システムにより、モバイル端末同士で送金でき、銀行口座を持たなくても簡単に送金できるようになり、店舗でOmiseGoを通貨として支払うことができるようになりました。通貨単位はOMG。

OmiseGoの広がり

OmiseGoは東南アジア向けに展開されていて、タイでは3分の2のモバイル会社がOmiseGoのサービスを使っているというほど普及しています。その後、日本、シンガポール、インドネシアなどでビジネスを拡大中で、現在アジア・太平洋領域の近隣諸国への事業拡大を狙っています。

SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループといった大手企業からも出資を受けているほか、イーサリアム（Ethereum）の開発者であるVitalik Buterin氏がアドバイザーとして加わるなど、注目を集めているプロジェクトでもあるので、今後期待されているということが伺えます。

なぜタイでOmiseGoが広く普及しているのか？

日本で暮らしていると銀行口座やクレジットカードを持っていることが当たり前という感覚があると思います。しかし、タイや東南アジアでは銀行口座を開設するのにも多少のお金がかかるため、口座を開けない人やクレジットカードを持てない人、あえて口座開設をしていない人などが多く存在します。

そこで良い決済システムが無いか、と考え出されたのがOmiseGoなのです。タイや東南アジアでは銀行口座やクレジットカードを持っている人は多くありませんが、スマートフォンの普及率は数年の内にほぼ100％になる勢いなのはご存知でしょうか。

OmiseGoのネットワークを使えば、国や金融機関をまたいで低コストでリアルタイムに決済をできるようになります。つまり広く普及したスマートフォンからOmiseGoで送金、決済が出来るようになればとても便利になるのです。タイや東南アジアでは、このような需要が非常に高かったのでOmiseGoが流行ったのです。

OmiseGOは高騰するのか？

OmiseGOは現在、ビットコイン相場に飲み込まれ上げ下げしていますが、ビットコイン相場が落ち着きさえすれば徐々に価格を上げていくのではないかと予想されます。

その理由として、東南アジア諸国のインフラに関わる通貨であるということが1点と、今回の一件により知名度をさらに上げ、大きく進展していくことが期待されるこの2点です。国が正式に支援を表明した通貨としては、OmiseGOが世界初なのではないでしょうか。

さらについ最近のニュースでは、OmiseGOはEthereum Community Fund（イーサリアムコミュニティー基金）の立ち上げにも携わっていたことが判明しました。その他の草コインに比べると信頼感が違うのは明らか。これからのOmiseGOには期待してもいいでしょう。

Q＆Aコーナー

Q：OmiseGOはどこで買うことができますか？

A：海外の取引所での取引になります。

1. 国内取引所のアカウント作成＆本人確認
2. 海外取引所のアカウント作成＆本人確認
3. 国内取引所でビットコインを購入
4. 海外取引所でOmiseGOを購入

この手順をふんでOmiseGOを購入してみてください。

まとめ

OmiseGOの詳細や、今回の一件についてお届けしました。国からの正式な援助がつくOmiseGOの今後はどうなるか分かりません。しかし、急成長を見せているタイと共に成長するであろうOmiseGOを見逃すわけにはいきません。

日本人がCEOをつとめていることもあり、応援したい仮想通貨でもありますね。こんな風に仮想通貨のことにもっと詳しくなっていただきたいのです。そんな時に使えるのがコチラなので合わせてチェックをしてみてください。

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