金融庁が仮想通貨ETF認可を検討! ETFが認可された場合の価格への影響とは!?
金融庁が仮想通貨ETF認可を検討
1月7日、金融庁が、仮想通貨ETFの承認を検討している旨報道しました。
金融庁は、これまで匿名情報を元として、仮想通貨ETFに対する関心度を調査しており、その結果であるようです。
金融庁は、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針でした。
こうした方針に沿った報告書を2018年12月21日に正式発表し、2019年の通常国会に「金融商品取引法」、「資金決済法」の改正案の提出を目指していました。
また、仮想通貨デリバティブの上場については次のように指摘していました。
積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない
これまでの金融庁の姿勢と仮想通貨投資家心理
これまでの金融庁は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)における先物やオプション取引に対し否定的な姿勢を示していました。
ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の先物やオプション取引を否定的な姿勢は、日本における機関投資家の資金流入によって、トレンド転換を期待していた投資家にとっては打撃になっていました。
今回、ETF承認の可能性が浮上したことで、資産流出事件などを機に、仮想通貨に対し信頼を失っていた投資家の投資意欲回復が期待されている格好です。
これまで仮想通貨に対し、ネガティブになっていた投資家達が市場に戻ってくることで取引高の増加も期待されており、それに伴う価格高騰も期待されております。
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SECによる仮想通貨ETF認可の可能性
今回の金融庁における調査・検討結果は、自民党が2019年3月に提出すると考えられている仮想通貨関連法案の指針となる可能性が示唆されています。
2018年から仮想通貨ETFは、アメリカ内で注目されていました。
しかし、過去SECは「市場操作に左右されやすい点」や、「現物カストディー問題」などを懸念点として挙げ、未だビットコインETFの申請を承認していないのが現状です。
現在最有力とされているVanEck版のETF申請は、2月27日を最終判断期限と設定されています。
しかし、連邦政府の予算案不同意で引き起こされた、行政機関の機能停止が継続しているため、SECによる決定に不透明性が生じており、予定通りの可決判断がされるかが問題視されている状況です。
なお、仮想通貨界隈で信頼ある弁護士Jake Chervinsky氏は、行政機関の機能停止とETFの判断の関係性について次のように述べています。
仮にSECが期限までに結論を出さない場合、ETF申請は自動的に有効となることは間違いないが、それは、現実では起こり得ない。
SECには、「のちほど説明するが、まずは非承認」と、決定を出す人員は1人くらいはいるからだ。
金融庁が仮想通貨ETFを認可した場合
金融庁が認可している自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会長、奥山泰全氏は、仮想通貨ETFが実現した場合について次のように回答しました。
金融庁は、アメリカ金融当局の情報も拾っているだろう。
なので検討している可能性は大いに考えられる。
日本の法制上に仮想通貨ETFを持ち込むことは非常に難しいことだ。
仮に実現した場合だが、仮想通貨の存在自体が再確認されることにもなるので良いことである。
株式市場における上場インデックスファンド225やJASDAQ-TOP20のように、金融庁ホワイトリスト登録の日本上場銘柄など、時価総額ランキング上位の仮想通貨をベースとした「特定のボーダーライン」をクリアしたETFが作られ、取引可能になった場合、現在、仮想通貨投資において問題とされているボラティリティーの高さに関しても、解消するのではないかと期待されています。
このように仮想通貨市場のインフラが整うことで、2019年は莫大な資金流入機関投資家の本格的な市場参入も専門家により期待されており、特に好材料の多い第一四半期が高騰ポイントと言えます。
しかし、ボラティリティーがなくなれば価格の高低差が小さくなるということなので、短期的に仮想投資で利益をあげることが難しくなる事実もあります。
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