税金をかけずに仮想通貨を利確する方法とは！？

仮想通貨のレートは12月前後と比べてだいぶ落ち着いて来たとは言え、通貨によって乱高下はまだまだ起こっていますね。まだ落ちるかもしれないのなら一度利確しておきたいと思うのは仕方のない事かもしれません。

しかし、日本では仮想通貨でも円に変えた時点で課税の対象になります。金額にもよりますが、もっとも課税額が多くなった場合、利益の55%が税金として支払いの対象になる事もあります。

そこで今回の記事では税金対策の方法としてテザー(USDT)という通貨を使って、税金問題を解決してくれるかもしれない方法をご紹介していきます。

USDTで税金問題を解決する！？

基本的に仮想通貨市場はビットコインのチャートが荒れるとアルトコインも同じように荒れてしまう現象が起こりやすくなっていますが、あの現象は、特定のアルトコインを入手するための手段としてビットコインに一度変換する必要があるため起きてしまいます。

BというアルトコインとCというアルトコインを購入したい人が複数いた場合、どちらもほとんどの取引所ではビットコインかイーサリアムを経由して仮想通貨を購入する必要が出てきますが、こういったケースが重なると、仮想通貨業界全体の相場がビットコインの価格に引きずられてしまうのです。

テザー(USDT)USDTは基本的にUSDの量によって担保されるという考え方の通貨ですが、通貨の数はテザー社が保有しているUSDの量に応じて発行されており、1USDTの価値自体も米ドルが基準になっているのでビットコインの価格に相場が引きずられる事が無く、非常に扱いやすい通貨でもあるといえます。

そんな安定感のある通貨ですから、今後相場が全体的に落ちそうだという事があれば、利確(出金)をするのではなく、テザー(USDT)に変えておくという選択肢はかなり有効かもしれません。

この方法を実践する上での問題点

こんな便利なテザーですが、把握しておくべきリスクも間違いなくあります。

USDTの不正操作！？通称テザー砲

というのも、先日テザーが取引所と手を組んで不正を働いているのではないかという噂が報道されました。所謂空売りと言い、本来テザーが保有していないUSD分のUSDTを発行して、ビットコインの価格を操作していたのではないかという事が問題になり、未だにこの問題が解決していないためです。

課税タイミングがちょっとアヤシイ…

本来、現状の税制では仮想通貨を買って、その仮想通貨で他の通貨を買った時点で課税対象になってしまうのではないか。という点ですが、現状ではある種のグレーゾーンになっています。

というのも、仮想通貨の搬出までは追いかける事が可能ですが、その対価として別のアルトコインを得たのかどうかという部分までの称号が難しいためです。

また、全て国内の取引所で通貨を動かしているなら直ぐに判明もしやすくなるかもしれませんが、海外の取引所については照合しにくくなっているという事も考えられますね。

Q&A

Q:つまり日本円での利確自体は出来ないって事??

A:日本円で利確する時は、利益が年間20万円以下になるように抑えましょう。
日本の法律で確定申告をする時は、仮想通貨での利益は雑所得として計上されるので、どうしても税金を払いたくないという場合は、本業以外での収入のトータル年間20万円以下に収めるようにしましょう。

日本にお住まいの方で、雑所得が20万円を超える場合は、基本的に確定申告をするようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか？今回の裏技のような抜け道など、仮想通貨に関する情報やノウハウは何処でも見つけられる訳ではありません。

valucloudでは今回ご紹介したような仮想通貨の小ネタや無料最新情報をLine@でお届けしていますので、これから仮想通貨投資を始めたい方は是非Line@から無料最新情報をゲットして仮想通貨投資で稼いでいきましょう！

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