副業解禁の動きが加速する理由とは？また副業を解禁した有名な企業は存在するか？
現在でも副業を認めていなかった企業が多い状態ではありますが、最近では徐々に傾向が変わってきているようです。
「副業を認めてくれますか？」という社員が徐々に増えてきていることも事実です。
また社内のこと以外で副業が解禁されてきている事象の方が濃厚といえます。
なぜなのでしょうか？
今回は、
- なぜ今ごろ副業解禁の動きが加速しているのか？
- 実際に副業を解禁した企業はあるのか？また今後解禁する企業は現れる？
について、ご説明いたします。
副業を始めたい方はこの記事を読んだ後に実際に会社が副業を認めているのかどうか調べ、認めていない状態なら下記に記す理由を説明して上司に説得してみてはいかがでしょうか？
Contents
なぜ今ごろ副業解禁の動きが加速しているのか？
どうして副業を解禁の動きが加速しているのでしょうか？
当方では大きな理由を2つ取り上げ、順に紹介いたします。
厚生労働省が『ガイドライン』を改訂したから
まず1つ目としては厚生労働省が「モデル就業規則」の中にある、副業推進に向けたガイドラインの記述を追加したからです。
つまり、国として副業推進に向けて取り組んでいる形です。
2017年中にほとんどの改訂作業を終え、いよいよ2018年に改訂したモデル就業規則を世間に向けて普及させようとしているわけです。
安倍政権が働き方改革を強く打ち出しているから
上記のものは安倍政権が打ち出した働き方改革に押された形で副業解禁に向けた動きとなっているという見方もできます。
安倍政権が厚生労働省に副業を一般的に認めるように働きかけた節もあってしかるべきです。
これでは副業を認めていない企業が圧倒的ですが、国の動きをみて副業解禁する企業も出始めています。
あまり深くは触れませんが、経団連が自民党に献金していることもあり、経団連に属している大企業の中には安倍政権の方針に従って副業解禁に動いた企業も実際にあります。
これらのことから2018年は別名『副業解禁元年』と呼ばれているわけです。
実際に副業を解禁した企業はあるのか？また今後解禁する企業は現れる？
では副業を解禁した企業についてご説明いたします。
また今後、副業が解禁される見込みがある企業についても取り上げます。
副業を解禁した企業について
副業を解禁した有名な企業として挙げるとすれば、ロード製薬ですね。
製薬会社の中では指を数えるほどしかない副業解禁を決めた会社です。
ロード製薬が副業を解禁した理由の１つとしては、新たな試みとして社員の兼業を認め、社外チャレンジワークと称し、働く意欲がこれまで以上に上がるかどうかの社会実験も兼ねているのです。
また事実上副業を認めることでSNSなどによって話題性が高まり、より知名度が上がって取引先が増え、結果的に利益につながるような意図も見受けられます。
他に副業を認めている企業としては、DeNA(ディー・エヌ・エー)や日産自動車、ソフトバンクなどが挙げられます。
これから副業を解禁しそうな企業について
今はまだ副業を認めてはいませんが、今後副業を認めるかもしれない企業について紹介します。
まずはPanasonic(パナソニック)です。
理由としては100年の節目を迎えたパナソニックが新たな試みを行うのが『副業解禁』です。
お客様第一に考えている企業ですが社員も大事にしている企業でもあります。
副業解禁に向けて社員の要望が強まれば、それを実行する可能性が高いというわけです。
次に考えられる企業としては小売業界最大手のドン・キホーテです。
こちらはPanasonicよりは可能性は低いですが、独自の販売戦略により会社が大きく成長してきたことを考えると、今度は社員の意欲を低下させない試みとして、副業解禁という戦略をとる可能性があるからです。
他にも副業解禁を検討している企業がありますので、今後の動きに注目です。
副業解禁におけるメリットとデメリットを簡単に説明
副業を認めることにおけるメリットは、お金をより稼ぐことができる点はおろか本業では体験できないこと新たな人生観が身につけられ、それを本業に活かせることもできるのです。
まあ、わざわざ隠れて働く必要がない点も当然含まれます。
一方、デメリットとしては結果的に長時間労働となりその責任を本業の会社が請け負うことになるのではないか、という懸念があって認めていない企業が存在することです。
本業に影響が出てしまうリスクを考えると認めない会社があってもおかしくはないです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、
- なぜ今ごろ副業解禁の動きが加速しているのか？
- 実際に副業を解禁した企業はあるのか？また今後解禁する企業は現れる？
について、以下のことをご説明いたしました。
大事な点として、
- 安倍政権が主体となって副業解禁に向けた取り組みを行っている
- 働き方改革の影響もあって実際に副業を解禁した大企業もいる
ですので、大企業が副業を解禁していることによってその流れが中小企業にまでより広がる可能性があります。
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