金融庁が仮想通貨取引所に行政処分を下した理由について徹底考察！

2018年3月に日本の金融庁は、年明けにNEMを流出させたcoincheckをはじめとして、GMOやZaifなど計7社に対して業務停止・業務改善命令を行い、その内容はいずれも決して優しいとは言えないものでした。

では何故このタイミングで行政処分を行ったのか？今回の記事では日本政府の思惑を推察してみました。

政府が行政処分を下した本当の理由！？

現在日本では確定申告や決算など色々な仕組みを設置する事で、誰がどの程度の所得を得て、どの企業がいくら利益を出しているのかを把握し、その金額に応じた税金を回収する為、金の流れが政府にわかるようになっています。

これの一部が仮想通貨に置き換わった時、海外の取引所で取引をされてしまうとその時点でお金の動き方が見えなくなってしまいます。そうなった時、正当な課税金額を徴収する事が出来なくなるなど、法整備のないまま仮想通貨が普及すると様々な問題が起こります。

しかし、ブロックチェーン上では取引の履歴は残るので、どのアドレスからどのアドレスへ資金の移動があったのか明確化出来るというのがブロックチェーンの特徴でもあります。

今回の仮想通貨取引所への立入検査により、それぞれの仮想通貨取引所の顧客の資金の流れをある程度把握出来る状態にしておき、この取引履歴を使って仮想通貨の所有権の流れを追いかけたいというのが本当の思惑ではないかと想像出来ます。

2018年3月時点での仮想通貨税制上の欠点

現金と仮想通貨の取引に関しては追跡をする事が可能です。しかし仮想通貨と仮想通貨を交換する場合(例：ビットコインとイーサリアムを交換)は、この取引の履歴を追跡して個人を特定する事が難しいです。

この場合、国内での仮想通貨取引所という接点があるのでまだ追跡は可能かもしれませんが、海外の取引所で仮想通貨同士のやりとりされた場合、日本の金融庁も海外の取引所の経営状態まで見ることは出来ず、仮想通貨の追跡をすることはほぼ不可能だと言われています。

また、取引情報を非公開にする事が出来る匿名通貨の場合、掲示板などで取り引きされてしまうと、その通貨の追跡は国家単位での協力がない限り事実上不可能になります。

つまり、海外の仮想通貨取引所へ仮想通貨を送った時点で、日本の金融庁は「誰がいくらのお金を持っていて、いくらの税金を回収する事が出来るのか」がわからなくなってしまうという事です。

仮想通貨は次世代のタックスヘイブンになりうるか。

現時点で不透明な部分の多いように見える仮想通貨の税制問題ですが、これは仮想通貨だけの問題ではありません。法人税や相続税に関しても同様の問題が明らかになっています。

それは税金の非常に安い「タックスヘイブン」と呼ばれる地域へ資金を移動する事で、その国に支払うべき税金の支払いを回避するという方法です。

日本国内の大企業だけでなく、世界中の大金持ちも軒並み課税回避！？

2016年4月3日に、パナマ共和国の法律事務所「モサック・フォンセカ」によって40年間記録された文書の電子データが公開された事で大きな話題になり、これはのちに「パナマ文書」と呼ばれることになります。

このパナマ文章と呼ばれる電子データは、税金の安いケイマン諸島に対して出資している人たちのリストなのです。

日本国内で会社を運営して売り上げを出し続けると約30%が税金として徴収されてしまいます。この売り上げの金額を少しでも多く投資という形式で、税金のかからない海外に資金を移動させた場合、負担額が大幅に減る事になります。

さらに個人の場合は相続税がかからないため、譲渡税さえ払ってしまえば、海外に移したお金を極力減らす事なく自分の子供、孫に相続する事が出来るのです。

このパナマ文書には日本人や日本企業の他に、香港スターのジャッキーチェンや。ロシアのプーチン大統領、アルゼンチンのサッカー選手であるメッシなど、世界中の大金持ち達の名前が連なっていました。

このように相続税や所得税のかからない海外の金融機関にお金を移して置く事によって、日本国内の大手企業では数多くの租税回避が行われている事が明らかになっています。

現状で課税回避方法として捉えるのはグレーであるという事。

ここまでの記事を見ていただければわかる通り、このような租税回避方法は脱税ではないのであくまでも合法です。

appleやamazon、googleなどのアメリカの大企業は、租税回避用の子会社を設立して金融サービスを経由してタックスヘイブンを利用する事で、売り上げに対して数十%の節税に成功しています。

大企業の中にはタックスヘイブンを利用した租税回避をする事で初めて経営が成立している企業も存在するので、このシステムを規制してしまうとグローバル経済が破綻してしまうという問題も起こり得るのです。

仮想通貨は未来のタックスヘイブンになる！？

現時点で仮想通貨が未来のタックスヘイブンになるかはわかりませんが、先日あったG20の会合でも、仮想通貨に対する各国間での規制はありませんでした。

これはつまり、各国間の取引所での資金の移動履歴を参照出来る機会がなくなってしまうという事なので、日本国外の仮想通貨取引所で仮想通貨取引をする日本人にとっては大きな投資機会になりうるかもしれませんね。

Q&A

Q:仮想通貨の規制はこれから強まっていくと思いますか？

A:2018年中に規制が強まる可能性は恐らく低いでしょう。
ただし、規制が強くなった場合、取引量が少なくなるので相対的に投資として取引をする人も少なくなっていくでしょう。そうなった時は一時的に仮想通貨全体の価格が下がる事になるかもしれません。

昨今の仮想通貨の価格減退は各国や各取引所での規制の影響や、ベネズエラでのpetro発行後の仮想通貨が換金されていたりなどの影響があるためという推測が出来ますが、この影響で仮想通貨業界の動きは若干減衰する可能性もあります。

まとめ

さて、いかがでしょうか？国としてはやはり少しでも多く法律に則って正当な課税をしたいところですが、やはり先日のG20の会合での決定もあった通り、現状では国を介しての規制となるとなかなか難しいのかもしれません。

タックスヘイブンを利用した租税回避が現状で合法的視点で捕らえられている事を考えると、仮想通貨の課税についても今後同様の扱いになり、タックスヘイブン的な利用をされる事があるかもしれませんね。

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