仮想通貨の税金計算方法とは？払うべき金額を徹底解明！

仮想通貨の取引や売却などにより所得を得た場合、所得税の徴収対象となるため、申告をしなければなりません。しかし、仮想通貨同士のトレードなど、どう計算すればいいのかわからないことも多いですね。

そこで今回は仮想通貨の税金計算方法に関して、わかりやすくお伝えしていきます。

仮想通貨における税金とは？

仮想通貨における利益は全て（※1）雑所得として扱われ、確定申告時には（※2）
総合課税となります。

確定申告の必要があるのは、

• 給与の年間収入金額が2,000万円以上
• 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
• 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
• その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある…等

上記に該当する方が対象となります。仮想通貨に限ってみれば給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上あるに該当すれば、税金を支払う義務が発生するので、一度損益を調べてみるのがいいでしょう。

（※1）雑所得：所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得

（※2）総合課税：他の所得と合算して計算する方法のこと

仮想通貨の税金計算方法の前に

まずは税率を確認します。所得別にまとめたものがコチラ。

• 195万円以下→税率5%  控除額0円
• 195～330万円→税率10%  控除額97,500円
• 330～695万円→税率20%  控除額427,500円
• 695～900万円→税率23%  控除額636,000円
• 900～1,800万円→税率33%  控除額1,536,000円
• 1,800～4,000万円→税率40%  控除額2,796,000円
• 4,000万円以上→税率45%  控除額4,796,000円

このように、所得の高い人がより高い税金を納める累進課税制度となっています。

また、これに加えてすべてに住民税が10％かかるのでご注意ください。

仮想通貨の税金計算方法とは？

上記の数字にご自身の所得をこの式に当てはめて考えます。

所得×税率+住民税−控除額＝課税額

たとえば課税所得金額が300万円の人の場合、税率は10%。

つまり300万円×10%+30万円−97,500円＝502,500円（課税額）

こちらが納めるべき税金の金額になります。

具体的になにがあったときに課税対象になるのか？

どういうときに仮想通貨で税金が発生するのか？大まかに挙げられる3点を数字に当てはめてみましょう。

仮想通貨を売却して利益を得たとき

仮想通貨の価格が買ってから5倍になりました。10万円で買った仮想通貨を50万円で売ります。

すると差し引き40万円の利益が出ます。こちらが課税対象です。

仮想通貨に対応している店で買い物をしたとき

仮想通貨の価格が買ってから5倍になりました。10万円で買った仮想通貨で50万円の車を買います。

すると差し引き40万円の利益が出ます。こちらも課税対象です。

仮想通貨をトレードして差額で利益を得たとき

仮想通貨の価格が買ってから5倍になりました。10万円で買った仮想通貨で50万円分の別の仮想通貨を買います。

すると差し引き40万円の利益が出ます。こちらも課税対象です。

Q&Aコーナー

Q：仮想通貨の税金計算方法は分かりました。仮想通貨を保有しているだけでも税金はかかるんですか？

A：仮想通貨を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。

仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

つまり利益確定したり、「お金」や「モノ」に変えなければ、納税の義務は生じません。ビットコインの将来性に賭け、十数年後の値上がり益に期待して、長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はないでしょう。

まとめ

仮想通貨における税金計算方法の詳細をお届けしました。ご自身の資産管理をもう一度見直してもいいでしょう。余分な税金を納めなくてすむかもしれませんよ。仮想通貨で儲けるカンタン投資法も特別に公開しています。こちらもチェックしてみてください。

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