【速報】国内仮想通貨取引所7社に行政処分発令！

速報です！本日3月8日に金融庁から、仮想通貨交換業者2社を業務停止、5社に業務改善命令が出されるという発表がありました。

1月26日にcoincheck(コインチェック)のNEM(XEM)が580億円分流出した事件をうけて、国内で運営されている各仮想通貨業者に対して立ち入り検査を行っており、その結果が今回の発表となったようです。

国内仮想通貨取引所で行政処分を受けた業者は何処？

金融庁から行政処分を受けた業者は下記の7業者となります。

業務改善命令を受けた取引所と内容

【coincheck(コインチェック)】

①経営体制の見直し
・経営戦略の見直しと顧客保護を徹底
・取締役会による体制の整備
・扱っている仮想通貨のリスクをリストアップ
・資金洗浄やテロ資金に関わる問題への対策
②顧客との取引や顧客への保証について金融庁への報告義務
③上記①の業務改善計画を平成30年3月22日までに提出
④上記③の完了まで1ヶ月単位で進捗報告

【GMOコイン】

①業務拡大に対してのシステリスク管理体制の構築
②上記①の業務改善計画を平成30年3月22日までに提出
③上記②の完了まで1ヶ月単位で進捗報告

【zaif(テックビューロ)】

①システムリスク管理体制の構築
②顧客対応の為の適切な体制を構築
③上記①の業務改善計画を平成30年3月22日までに提出
④上記③の完了まで1ヶ月単位で進捗報告

その他行政処分命令が発令された取引所

【ミスターエクスチェンジ】

【バイクリメンツ】

1ヶ月間の業務停止命令を受けた取引所

【ビットステーション】

【FSHO】

今回の行政処分を踏まえて

この通り、金融庁から出された処分はコインチェックを始め、大手仮想通貨取引所Zaifを運営しているテックビューロ、最近都内の電車内でも大々的に広告されていたGMOコインまでもが業務改善命令を出されています。

コインチェックが急速に展開してNEM流出後に規制がかかった時もそうでしたが、大々的に広告をしている業者だからといってそれが信頼性を担保しているとは言い難いという良い事例になったのではないかと思います。

Q&A

Q:こんなに問題が多いと不安です！何処の取引所が一番良いんですか？？

A:確かな経営陣が揃っているbitFlyerは圧倒的な安定感があります。
今回の処分のを考えると、長くて1ヶ月以上は通貨の引き出しや売買が出来ないことになります。流れの早い市場に参加する上で結構致命的ですよね。

そう考えるとやはり安定感のある取引所に通貨を移動して置く事はかなり重要になってきますが、やはり大手証券会社のゴールドマン・サックス出身の方が幹部に多く在籍しているbitFlyerに軍配が上がるのではないかと重います。

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まとめ

最も厳しい取引所でも最長で1ヶ月間程度の業務停止命令となると、想像していたよりも長くない方だと思いますが、急速に発展する市場の展開を踏まえた上での改善命令だったのではないかと思います。

有名なGMOが何故業務改善命令を受けるに至ったのかという原因は定かではありませんが、zaifでもcomsa上場後にサーバーがダウンしたり、バグが起こったりなどの問題が多発している事も踏まえて、業務改善命令が下ったのかもしれません。

ちなみにcoincheckは本日3月8日の16時から記者会見を予定していますので、coincheckに資産を預けている方はそちらも要チェックですね！

さて、今回の発表のように、常に仮想通貨にフォーカスした信頼のおける情報を集めるのは至難の技ですよね。valu cloudでは新鮮で信頼の出来る情報を無料で配信しています。

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